生活保護締め出し、自治体が不適切通知 共産党の追及を受け田村憲久厚労相「不適切な文書が使われないよう徹底」

生活保護受給、自治体が不適切通知 「家族の扶養前提」

【中村靖三郎】生活保護の受給申請を受け付けた際に、

「家族が扶養義務を果たさないと申請者は保護を受けられない」と誤解される恐れのある通知を、

複数の自治体が申請者の家族に送っていることがわかった。自治体数は最大で500程度にのぼる可能性がある。

厚生労働省は「不適切」と指摘。該当する場合は表現を改めるよう求める通知を全国の自治体に出した。

田村憲久厚労相が12日の参院厚労委員会で明らかにした。

問題が発覚したのは、共産党の小池晃参院議員が7日に長野市の事例を指摘したのがきっかけ。

生活保護を申請した人の家族に援助の意思を問い合わせる通知で、

「保護に当たっては、扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっています」と記していた。

引用元: 【行政】 生活保護締め出し、自治体が不適切通知 共産党の追及を受け田村憲久厚労相「不適切な文書が使われないよう徹底」.

引用元: 生活保護締め出し、自治体が不適切通知 共産党の追及を受け田村憲久厚労相「不適切な文書が使われないよう徹底」.

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