「原発継続へ、核燃サイクルに国が関与を」電事連会長:朝日新聞デジタル

 

 

大手電力10社でつくる電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が朝日新聞のインタビューに応じた。電力自由化後も原発を続けられるよう、民間が担う「核燃料サイクル事業」の費用を国が一部負担したり、費用負担の新たな制度をつくったりして、国の関与を強めるよう求めた。

八木会長の一問一答

八木氏は、2030年度の原発の割合を20~22%とした政府の電源構成(エネルギーミックス)案を「原子力の確保すべき一定の規模が明示されたことに意義がある」と評価したうえで、原子力発電を続けられる環境を国が整えるよう要望した。

引用元: 「原発継続へ、核燃サイクルに国が関与を」電事連会長:朝日新聞デジタル.

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