TPPと日米間における考察 — Yasuharu Nagura Official Weblog

はじめに2013年、日本はTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership 環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)の交渉会議に参加した。TPPに参加しようという決意は、市場原理主義の実現を目指し、徹底的な規制緩和を肯定していることであろう。すべての自由な市場取引に委ねることによって世界の経済的利益を最大化することが目的である。米国、オーストラリアなど(シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、ペルー)9ヵ国が交渉を進めているTPPについて、日本も参加するべきなのかどうか議論がマスメディアで賑わっている。例えば、TPPがデフレを加速する、日本の農業が崩壊する、さらにTPPはアメリカの陰謀論であるといった根拠のない言説が飛びかわさっている。筆者はTPP参加の是非を問わず、日本がTPPに参加することによるメリット、デメリットの両面に焦点をあて、これから起こりうる諸問題について仮説を立てたい。なぜなら、少子高齢化という制約の中で、TPPが全ての解決策を提供できるとは考えていないからだ。日本が仮にTPPに参加した場合にどうなってしまうのかについて、様々な業界別にシュミレーションしてみたい。そして、アメリカの過去の経済政策をベースに、TPPで起こりうる問題について具体的どのような利益、不利益になるか考察したい。 まず、食の安全が脅かされるのではないかという議論がよくなされている。食品の安全性確保は消費者にとって重要な関心事の一つであり、結論から言えば、TPPに参加すると安全基準の引き下げを求められ、過剰に農薬を使った野菜や遺伝子組み換え作物が大量に日本に入ってくることになるだろう。少なくとも交渉内容に検疫の迅速化や透明性の向上が議論されても、国民の不安はぬぐえない。重要なことは、食品の輸入自由化と安全は別問題だということである。過去の食品輸入自由化の事例として、BSE(牛海綿状脳症)を巡る問題があった。実際、筆者が小学生の頃、有名牛丼チェーン店などを対象に、日本政府はアメリカの輸入牛肉の使用を規制し、企業は苦渋の選択として豚肉を使用していたなど、輸入自由化による食の問題や不安が記憶に残っている。日本は1991年度に牛肉の輸入の規制を緩和した以降、段階的に関税を引き下げて自由化を進めていき、2001年にBSE発生国産の牛肉と牛加工品の輸入を禁止している。2003年では、輸入量の半分を占めていた米国産とカナダ産の牛肉の禁止をしている。米国・カナダ産牛肉の輸入において、日本は月齢「20ヶ月以下」に限定していて、国際基準は「30ヶ月以下」である。世界貿易機関(WTO)は各国が安全基準を作ることを認めており、TPPに参加する場合でも日本の基準を維持することができる見込みであるとされているが、食品を巡る規制の日米比較においても我々消費者にとっては気になる点である。例えば、遺伝子組み換えを使っている場合、日本は表示することが義務付けられているが、一方、アメリカでは表示する必要がない。アメリカは、日本に対してかねて制限の緩和・撤廃を要請している。すでにアメリカは、日本の遺伝子組み換えではないという表示自体が非関税障壁だと主張していることからもTPP参加後は交渉内容により遺伝子組み換え作物を輸入するだけでなく、遺伝子組み換えでないという表示を禁止して、遺伝子組み換え作物かどうかわからない状態で販売をしなければならないというリスクは少なからずあるであろう。それにより、消費者の健康を害する可能性も高くなるかもしれない。 次に、よく話題になる国民皆保険制度と医療法人の株式化について考察してみたい。筆者は、TPP参加により国民皆保険が崩壊するという反対派の主張を耳にしたことがある。それほど、あらゆる業界にTPP参加による影響があると予測することは可能である。日本政府は、TPPに参加しても国民皆保険制度を明言していて、現時点ではTPP議論の対象になっておらず、制度崩壊を心配するのは行きすぎというわけである。しかし、一部の医療従事者は、自由競争の原則が医療分野にまで持ち込まれれば、制度が切り崩されると懸念されている。国民皆保険制度の崩壊を危惧する医療従事者や日本医師会などの背景には、TPPで主導権を握る米国が、かねてより日本に医療市場の開放を求めてきたという歴史がある。実際、これまでの日米2国間協議における米国側の要求では混合治療の解禁、病院・診療所経営への株式会社の参入拡大が挙げられる。その他にも、ドラッグ・ラグ(医薬品における海外と国内の承認の時間差)の解消、医療機器の迅速な審査が検討されている。病院・診察所経営への株式会社の参入拡大がTPPの交渉内容で可決されるだけでも、医療業界に民営化、外資化の波が押し寄せてくるのが想像できる。これらの米国側の要請は、アメリカの保険業界から見ると、日本の国民皆保険制度は、自由貿易を妨げる非関税障壁ということがいえるのではないだろうか。事実、アメリカには国民皆保険制度がない。病気になって病院にいったら、10割負担ということになる。アメリカでは、収入が少ないため、医療保険に入っていない人がたくさいるし、救急車を呼ぶ際にも支払が生じ、それさえも払えない人がいる。国民皆保険制度は自由価格の医療市場の拡大を損害しているとして、TPPのもとISD条項によって、アメリカの保険会社から日本政府を訴えられるかもしれない。仮に、日本政府が主張しているように国民皆保険制度は維持できたとしても、混合治療の拡大により、事実上、国民皆保険制度だけでは医療をまかないきれない状態になってしまうかもしれない。現在でも、保険が利かない治療というものがある。例えば、人間ドックや一部の先進医療には健康保険の対象外である。その理由で、先進医療という名の混合治療を拡大させていくことも考えられる。現在では、アメリカの保険業界が日本でがん保険を先進医療として、販売しているが、将来的に「先進」が取れ、現在の健康保険は名ばかりで車の保険でいうところの、自賠責保険にあたる保険に相当するものになるかもしれない。先進医療には健康保険は利かないので、民間の医療保険に入らざるをなくなるだろう。自動車の任意保険のように民間保険も、例えば事故(大きな病気)を起こした次の年の保険料が高くなることも想定できる。日本医師会は、混合治療が広がれば、一定の質の医療を低負担で平等に受けられなくなると主張している。さらに、営利企業の医療分野への参入が進めば、収益をあげにくい過疎地や、産科や小児科といった儲からない診療科からの医療機関の撤退が進む可能性も否定できないと懸念されている。そして、先ほど述べた医療問題のもう一つの医療法人の株式化がある。現在、日本では株式会社は病院の経営ができなく、医療法人などの非営利組織にしか設立が認められていない。日本政府は規制しているわけだが、TPP参加後は、自由貿易を妨げる非関税障壁であるとの指摘を受けるであろう。そのため、株式会社の病院経営を認めざるをえない状況になるかもしれない。株式会社化が認められれば、自由競争の原則により、同じ治療でも病院によって価格の差が出てくる可能性がある。薬の値段も同様だ。そもそも株式会社の目的は利潤を最大限に追求しなければならない組織であるため、株式会社の病院はその病院が最も儲かるような仕組みを作り上げることになるのではないだろうか。例えば、インフルエンザワクチンなど需要の多い医療の価格は極端に高くなるかもしれない。 最後に、内閣府の試算では、TPPに参加した場合、日本の10年後の実質国内総生産(GDP)を0.54%(2.7兆円)押し上げる経済効果があるとされている。これは関税撤廃の効果だけを試算したものだけで、海外における知財保護なども含まれば、その何倍もの効果があると期待されているのも事実である。しかし、筆者は、自由貿易、自由競争そのものを否定するつもりはないが、世の中には経済の自由競争にさらしてはいけないものがあると考えている。それらは、我々の生活に必須な食や医療などである。食や医療などに市場原理を持ち込んで、不安を払拭できない社会やそれによる健康被害などを予測されるにもかかわらず、資本主義のもとで経済自由競争にさらされてしまう恐ろしさは理解できない。なぜなら、我々の健康や命は絶対であり、経済効果のため、貧富の差の理由で、相対化できないものもあることを認識できない社会は正しいようには思えない。また、TPP参加の是非を問わず、仮にTPP参加した場合、起こりうる問題も食品や医療だけでも様々な問題が浮き彫りになるであろうし、その他のあらゆる業界にも影響を及ぼすのではないかと理解できる。 参考文献 書物 日本経済新聞社「90分解説 TPP入門」、日本経済出版社、2012年 渡邊頼純「TPP参加という決断」、株式会社ウェッジ、2011年 インターネット資料 慶應義塾大学 渡辺頼純研究会2012 「TPP(P4協定)条約 全文和訳」 http://web.sfc.keio.ac.jp/~s10683fh/tpp_sansei/p4index.html、2013.11.19.取得。

経由: TPPと日米間における考察 — Yasuharu Nagura Official Weblog

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