6/15夕 全国各地での「共謀罪」成立で抗議活動【京都・東京・中日・琉球新報・朝日】昨日の草津と京都のハシゴ

良い記事です

Silmaril Necktie

18時からの草津駅東口デッキには40名~50名の「滋賀の怒れる人たち」が集まったのを見届けてから、19時京都市役所前からのデモへ向かった。
「共謀罪」成立に抗おうと京都に集まった人たちは千人はいたかと思ったが800人と京都新聞に載っていた。
それでも京都キンカンデモよりも倍以上だったとのこと。
歩くのだけを心掛け一切コールはしなかったが、道中呼吸困難で咳き込むことが多くて周囲から風邪ひきかと思われていたみたい。

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民主主義破壊に負けない 「共謀罪」成立で抗議活動

【京都新聞】2017年06月15日 23時25分配信
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170615000174

「共謀罪」の成立を受け、デモ行進で反対の声を上げる市民ら(15日午後7時16分、京都市中京区・河原町通蛸薬師交差点付近)

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立した15日、京滋の各地で同法への抗議活動が繰り広げられた。京都市中京区の市役所前で開かれた集会には約800人(主催者発表)が参加し、参院法務委員会の採決を省略する異例の手を使った与党の姿勢に、「強行採決は許せない」「国民をばかにしている」と声を上げた。

集会は「共謀罪を4度目も廃案にさせるALL京都」など4団体の主催。京都大の高山佳奈子教授(刑法)が「テロ等準備罪という名前にも関わらず、テロ対策の内容は含まれていない。民主主義を破壊する勢力に負けてはいけない」と訴えた。集会後、参加者は横断幕やプラカードを手に河原町通をデモ行進した。

立命館大大学院の酒井麻依子さん(27)=左京区=は「与党は説明を放棄していて国民を軽視しているとしか思えない。今反対の声を上げないと大変なことになる」と話し、建設業竹内豊さん(39)=伏見区=は「おかしいことをおかしいと言えなくなる世の中が来るかもしれないと思うと恐ろしい」と嘆いた。

父親が戦時中に治安維持法で逮捕された会社員白坂有子さん(60)=東山区=は「亡き父が今の状況を見たら悲しむと思う。黙らずに今後も声を上げ続ける」と訴えた。

滋賀県でもJRの主要駅3カ所で市民団体が抗議活動を展開した。計約100人が参加し、チラシを配り同法の問題点を訴えた。

2017年06月15日 23時25分配信

「共謀罪」法成立 廃止あきらめない 採決強行、来月施行へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061602000113.html
【東京新聞・政治】2017年6月16日 朝刊

「共謀罪」法の成立に抗議の声を上げる人たち=15日午後、東京・永田町で(安江実撮影)
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犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十五日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、十四日から徹夜の攻防が続いた後、与党が野党を押し切った。施行日は七月十一日の見通し。

採決の結果は、賛成一六五、反対七〇。参院で自民党と統一会派を組む日本のこころも賛成した。民進、共産、自由の各党は反対し、自由党の森裕子氏、社民党の福島瑞穂、又市征治両氏の計三人は採決を引き延ばす「牛歩戦術」をして、時間切れとみなされ「投票せず」とされた。

安倍晋三首相は成立を受け「適切、効果的に法律を運用していきたい」と官邸で記者団に強調。民進党の蓮舫代表は、採決に先立つ討論で「究極の強行採決に強く抗議する」と批判。成立後、廃止を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長は「法案は審議するほど矛盾点が噴き出し、加計(かけ)学園疑惑でも行政がゆがめられているのでは、との事実が出てくる。追い詰められての暴挙だ」と語った。

民進など野党四党は成立阻止を目指し、十四日夜に安倍内閣不信任決議案を出したが、衆院本会議で十五日未明に与党などの反対多数で否決。これを受け同三時半ごろ、参院本会議で秋野公造法務委員長(公明)が中間報告を実施。朝になって採決が行われた。

与党は十八日までの会期を延長せず、国会を閉会する方針。

「まさか、こんな手順で」 「共謀罪」採決強行に驚きの声

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170616/CK2017061602000055.html
【中日新聞・愛知】2017年6月16日

「共謀罪」法の成立に、抗議の声を上げる人たち=名古屋・名駅で
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「まさか、重要法案を、こんな手順で-」。「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が、委員会での採決を省略し、参院本会議で成立した十五日、県内でも驚きが広がった。異例の手法で採決を強行した与党に対し、さらに議論と説明を求める声も上がる。

「正直、驚いた。歴代の自民党政権はもっと議論を尽くしてきたのに」

安倍政権が改正法案を閣議決定した三月下旬以降、一貫して慎重な審議や説明を求めてきた大村秀章知事は十五日午前、記者団に囲まれて語った。

政府与党は説明を尽くしていないと批判した上で、「まだ終わってはいない。法学者や法曹界を交え、この法律を使えるようにするのか、本当に必要かも含め、引き続き議論を」とくぎを刺した。

全国の地方議会では、法案の廃案や慎重な審議を求める意見書の可決が相次いだ。県内でも、岩倉市と豊明市がいずれも保守系議員を含む全会一致で可決した。

岩倉市議会の自民系会派「創政会」の伊藤隆信会長は「法律は必要だが、もう少し時間をかけて議論した方が良かったかもしれない」とこぼした。

豊明市議会の毛受(めんじょう)明宏市議(無所属)は「引き続き、どのように運用していくのかを丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を続ける必要がある」と話した。

日韓の学生交流などに力を入れている名古屋大大学院三年、鈴木健介さん(26)は「一般人は処罰対象ではないと言うが、そもそも一般人の定義自体できない。この法律がどう使われるのか、見えないことに危機感がある」と不安を隠さない。

市民団体代表、西英子さん(80)=名古屋市天白区=は「法務大臣が答弁に立っても、野党の質問をはぐらかし、全く説明不足だった。共謀罪の内容を理解していない国民がまだたくさんいる。戦争中のように、政権を批判する人が監視され、弾圧される世の中になってしまうのではないかと恐怖を感じる」と語った。

法案の廃案を求めて国会前のデモに参加してきた近藤昭一衆院議員(愛知3区、民進)は、委員会採決を省略した強引な運営に、怒りに震えた。

「委員会で採決を拒否したり、法案に反対したりする機会が与えられなかった。国民の代表の議員を無視するのは、国民を無視するのと同じだ」

◆県弁護士会、抗議の声明

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を受け、県弁護士会は十五日、池田桂子会長名で抗議の声明を出した。声明では、「対象となる罪に、テロとは関係がない罪が多数含まれているのではないかなどについて、十分な説明がされていない」などと指摘。法の成立は「警察による社会の監視が日常化し、市民や企業、団体の活動に重大な萎縮をもたらす」などと批判している。

(今村太郎、相坂穣)

抗議の声、岐阜でも 「共謀罪」法成立

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170616/CK2017061602000028.html
【中日新聞・岐阜】 2017年6月16日

「共謀罪」法の強行成立に抗議の意を表す参加者=名鉄岐阜駅前で
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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十五日朝に成立したことを受け、県内では同日、採決強行に踏み切った政府・与党に抗議する人たちが街へ出て怒りの声を上げた。

名鉄岐阜駅前では正午から一時間余り、憲法九条を守る県共同センターや岐阜・九条の会の約五十人が、「共謀罪反対」などと書かれたカードを掲げた。参加者は代わる代わるマイクを握り、参院法務委員会の採決を省略した与党のやり方を「加計学園問題を隠そうとするかのよう。許されない」「議会制民主主義を壊す」と批判した。

共謀罪の中身にも「何をしたら罪に問われるかがあいまい。密告を奨励する監視社会になる」などと、不安視する声が相次いだ。センターの竹中美喜夫事務局長(69)は「最初は『一般人は対象外』と言っているが、後から適用範囲が拡大していくだろう。廃止に向けて行動し続けたい」と話した。

各務原市では夕方、「九条の会・各務原」が緊急集会とデモを開いた。約六十人が「共謀罪、絶対廃止」「言論統制、人間不信の共謀罪」などと声を上げながら市役所周辺の三・二キロを練り歩いた。

集会では、原田実代表(74)が「憤りを感じるが、悲観はしていない。共謀罪を行使させないよう、これからも戦っていかなければならない」と呼び掛けた。

(木下大資、下條大樹)

県議会、怒りと安堵交錯 「共謀罪」法成立

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170616/CK2017061602000020.html
【中日新聞・三重】 2017年6月16日

共謀罪の構成要件を含んだ改正組織犯罪処罰法が成立した十五日、県政界で怒りと安堵(あんど)の声が入り交じった。

県議会は十二日、法案への抗議を表明する意見書を可決したばかり。民進系会派・新政みえ代表の三谷哲央議員は、法務委員会採決を省略しての成立を「残念を通り越してあきれ果てる。参議院の自殺行為だ」と批判。県議会の意見書で慎重な審議を求めたことに触れ「意見書は住民の願いを届ける重いもの。全く無視した乱暴な国会運営に憤りを覚える」と話した。

自民党県連幹事長の中森博文議員は「ようやくテロ対策に必要な法案が成立したことに安堵している」と評価した。与党が採決を急いだことには「他にも審議が必要な法案がある中で会期末が迫り、順序よく審議するため必要だった」と説明。意見書には「提出の際の新政みえの県議会運営が強引だった」と改めて批判した。

一方、鈴木英敬知事は県庁で会見し、「国際的なテロ情勢を勘案し、東京五輪を控える日本として対策が必要」と理解。政府に「テロ対策に万全を期してほしい」と語った。法律への国民の理解が十分ではないとして「国はしっかりと説明を。警察は法と証拠にもとづいた適正な運用をしてほしい」と求めた。

与党が委員会採決を省略した異例の運営には「国会の進め方にコメントすることは控えたい」。県議会が意見書を二回首相に送ったことにも「議会で出した意見書に私がコメントするものではない」と表明を避けた。

(森耕一)

「共謀罪」法成立 浜松でも抗議の声

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170616/CK2017061602000071.html
【中日新聞・静岡】 2017年6月16日

街行く市民を前に、「共謀罪」法強行採決の抗議行動をする人たち=浜松市中区のJR浜松駅北口で
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このまま、監視社会になるのか。参院本会議で「共謀罪」法が成立した十五日、全国各地ですぐさま、反発する集会やデモが開かれた。参加者が口にしたのは、採決を強行した与党への怒りや、自由を制限されるかもしれない将来への不安-。説明が不十分なまま重要な方針転換が進む日本の現状に、「おかしい」との声がこだました。

浜松市中区のJR浜松駅前では十五日夜、市民約五十人が「共謀罪」法の参院可決、成立に抗議の声を上げた。

参加者は「NO! 共謀罪」「許せない強行採決」「6・15 忘れないぞ」と書かれた横断幕やプラカードを持ち、駅利用者らにアピール。全員で「共謀罪は人権侵害」「心の自由を萎縮させない」などと声を合わせた。

参加した磐田市東新町の会社員神田一男さん(66)は「国民に十分な説明をしないまま、採決された」と怒りが収まらない様子。「私たちの心まで監視されてしまう。国民一人一人が共謀罪の問題点を考えていかないといけない」と話した。

集会は、市民らでつくる「戦争させない・9条壊すな! 浜松総がかり行動」が呼び掛けた。

デモ参加者以外にも、今回の与党の強行採決のやり方に疑問の声を上げる市民は少なくない。

「われわれの手が届かないところで決まってしまった感じ」とあぜんとするのは、同市浜北区の看護師沢木和子さん(49)。参院での委員会採決を省略する形で本会議で成立したのを出勤途中に知り、会員制交流サイト(SNS)に「可決」の二文字を投稿して驚きを表現。「法律が変わっても生活に影響がなく思え、忘れてしまうことが怖い。(議員を)選んだのは国民で自分事なので、関心を持ち続けたい」と見据える。

「共謀罪」法について考えるイベントを十一日に同区で企画した地元の主婦川嶋弘美さん(46)も「丁寧に議論しなければならない立場の大人が採決を急ぎ、見ていて怒りを通り越して恥ずかしかった」。成立後については「政治や法律について語ることを変に萎縮せず、むしろそれが普通だと考えて行動しようと思う」と受け止める。

◆県弁護士会が廃止求め声明

静岡県弁護士会(近藤浩志会長)は十五日、「共謀罪」法の成立に対し、抗議と法律の廃止を求める声明を発表した。

声明では「重大な人権侵害の危険性があり、国内外から問題が指摘されている法律」と強調。政府が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で強行採決に踏み切ったことを「議会制民主主義の否定にほかならない」と批判し、「政府の暴挙に対して強く抗議し、法律の廃止を強く求める」と訴えた。

「共謀罪」法成立 浜松でデモ続ける水戸さん

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170616/CK2017061602000070.html
【中日新聞・静岡】 2017年6月16日

◆監視社会、恐れず反対

遠州教会を前に、毅然と反戦を訴えた松本美実牧師について語る水戸潔共同代表=浜松市中区で
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「共謀罪」法の成立を受け、浜松市内で毎月、護憲と共謀罪反対を訴えるデモ行進を続ける「浜松市憲法を守る会」の水戸潔共同代表(75)=同市中区=は「良心に従い、おかしいものには、従うべきではない」と、監視社会になろうとも萎縮せずに反対を訴え続ける覚悟だ。

キリスト教徒の水戸さんにとって、共謀罪は宗教弾圧の根拠となった戦前の治安維持法をほうふつとさせる。同法を巡っては戦前から戦中にかけ、「天皇制国家と相いれない」などとして、キリスト教の指導者が数多く逮捕され、獄死も相次いだ。

一九四一年には、国による宗教団体の統制を目的とした「宗教団体法」で、国内のプロテスタント諸教派が「日本基督教団」に統一された。教団が生き残るためには、国家から『いい教団』と思われることが必要になった。四三年には教団が国に忖度(そんたく)し、自主的に資金を出し、軍に飛行機を献納した。

そんな中、遠州教会(同市中区)の元牧師で、戦後に「浜松市憲法を守る会」を立ち上げた故・松本美実(よしみ)さんは、「教会らしい方法があるはずだ」と戦争への加担に反対。当時の教団トップの統理に「今の時代に、それでは困る」と問題視されても、資金を軍には献納せず戦争被害者に送り続けた。全国の教会にも「戦争反対声明」の檄文(げきぶん)を送付し続けた。

戦時中の自由に物を言えない空気は、信仰をゆがめた。「共謀罪」法が成立し、また世の中が、息苦しくなると予測する水戸さん。「大政翼賛会的な雰囲気を乗り越えてきた人たちが浜松にもいた。私たちは先人の毅然(きぜん)とした態度を見習わなければならない」と感じている。

松本牧師は戦後たった一人で護憲平和を訴えるデモを始め、守る会はその意思を継ぎ行進を続けてきた。毎月第二日曜日、浜松市役所から浜松駅まで歩き続け、今年二月には行進は六百回に達した。水戸さんは「これからも胸を張り、行進を続けたい」と話している。

(小沢慧一)

「共謀罪」法成立「認められない」 市民団体などが抗議

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20170616/CK2017061602000017.html
【中日新聞・長野】2017年6月16日

「強行採決」と抗議のデモ行進をする人たち=長野市で
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「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十五日朝の参院本会議で可決したことを受け、民進党県連、共産党県委員会、社民党県連の野党三党や市民団体のメンバーらが同日夕、JR長野駅前で街頭演説やデモ行進などの抗議活動をした。

民進党県連の倉田竜彦副代表は、参院法務委員会での採決を省略する異例の手法で与党が採決を強行したと批判。「与党は奇策と言うが、議会制民主主義を破壊するものだ。内心の自由を奪う法案であり、認めるわけにはいかない」と訴えた。

連合長野の中山千弘会長は、採決後に加計学園問題で文部科学省が「総理の意向」などと記された文書の発表をしたことに触れ「加計学園問題が共謀罪法案に利用された。数の力で強行する政治は一日でも早く止めさせるべきだ」と強調した。

同じ時刻に街頭演説した共産党県委員会の鮎沢聡委員長は「共謀罪を廃止するため、野党と市民の共闘を発展させ新しい政治をつくっていく」と主張した。

県憲法擁護連合など市民団体が企画した抗議集会には、市民百五十人が詰め掛け、野党三党の関係者も参加した。市民らは「民主主義を壊すな」などと声を張り上げ、JR長野駅周辺をデモ行進した。

(沢田佳孝)

◆松本駅前でも緊急集会

「共謀罪」の趣旨を盛り込む改正組織犯罪処罰法が参院本会議で可決、成立したことを受け、松本地域の市民団体などは十五日、JR松本駅前広場で緊急集会を開き、松本市中心部をデモ行進して抗議の声を上げた。

「憲法九条を守り広げる松本地域連絡会」や「戦争をさせない1000人委員会・まつもと」などが主催し、集会には約百五十人(主催者発表)が参加した。

「強行採決 抗議!」などと書かれた紙を手に行進する参加者ら=松本市で

市民監視に懸念、沖縄怒る 「共謀罪」の廃止訴え、那覇でデモ

2017年6月16日 07:30【琉球新報・社会】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-515774.html

「共謀罪」法廃止を求めてガンバロー三唱をする人たち=15日夕、沖縄県那覇市

委員会採決を省略するという強引な手法で「共謀罪」法が15日の参院本会議で可決、成立した。沖縄県那覇市で開かれた抗議集会では、基地反対運動に対する捜査権限の乱用を懸念する声が上がった。戦前の治安維持法の再来との危機感も根強い。「良識の府」であるはずの参院の存在意義を問う声も飛び交った。捜査機関から尾行・監視された経験がある元労組幹部は「一般人にも『共謀罪』法は適用される」と危惧している。

「共謀罪」法の成立に反対する「共謀罪NO! 沖縄実行委員会」は15日、那覇市泉崎の県民広場で集会を開いた。300人以上(主催者発表)の市民が集まり、「共謀罪法反対」と抗議の声を上げた。

集会では、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が「共謀罪法を廃止に追い込むために、沖縄からまた声を上げていこう」と呼び掛けた。県統一連の中村司代表幹事は「共謀罪法は紛れもなく治安維持法そのものだ。平和憲法を真っ向から踏みにじる共謀罪法は認められない」と批判した。

2人の子どもを連れて参加した西江はづきさん(28)=八重瀬町=は「私たちの気持ちを無視したまま成立させるのは許せない」と憤る。国策に異議を申し立てる県民の声が、「共謀罪」法によって萎縮しないかと不安を感じている。「祖父母に聞いた戦前・戦中の雰囲気に近づいているのではないか」と危惧した。

市民らは集会後、国際通りを牧志公園までデモ行進した。「市民が監視される」と書かれた大きな紙を持って行進したうるま市の60代女性は、日頃から安慶名十字路で立て看板を手に行き交う車の運転手に「共謀罪」法の危険性を訴えている。「政府の説明はうそばかりで、一般の人は、『テロ防止なので良い』と思っている。抵抗を示していくのが大事だ」と話した。

沈黙しない 「適用に歯止め必要」 「共謀罪」法、徹夜で採決

2017年6月16日05時00分【朝日新聞デジタル】
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12989880.html

写真・図版
国会前で「共謀罪」法に抗議の声を上げる人たち=15日午後7時49分、東京都千代田区、柴田悠貴撮影

徹夜での国会での攻防、採決強行を経て「共謀罪」法が成立した15日、各地で反対や不安の声がうずまいた。

「間違いなく社会が萎縮する」。大分県別府市の男性(50)は危機感を抱く。

昨夏の参院選。大分県警別府署が、労働組合「連合大分」の支部が入る建物の敷地内に選挙違反の摘発を目的に隠しカメラを設置し、出入りする人を撮影した。この男性も労組のメンバーとして建物を利用していた。

隠しカメラの設置が明らかになると、男性のもとには仲間から不安の声が続々と寄せられた。「私も映っているのか」「警察の取り締まりを受けるのか」「この前の活動は違法ではないですよね」……。男性は「共謀罪の成立で監視対象が広がり、声を上げたくても沈黙する人が増えるのではないか」と話す。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事に対する抗議活動が続く沖縄県。県庁前では採決強行に抗議の声があがった。沖縄平和運動センター事務局長の大城悟さんは「人権抑圧につながる恐れがある。強引な安倍政権のやり方にはノーを突きつけよう」と呼びかけた。沖縄市の宮里節子さん(59)は「今後、辺野古での抗議活動での逮捕者がさらに増えないだろうか。沖縄の反戦平和運動がどうなるのか、声が上げにくくなるのではないか心配だ」。

東京の国会周辺には、夕方から多くの人が集まり、抗議の声を上げた。

相模原市の女性(85)は、朝の採決強行のニュースを見て抗議に来た。「私には孫もひ孫もいる。自分には何もできないかもしれないが、みんなが黙ったままの方が怖い」。東京都小平市の末次浩一郎さん(70)は「自分の思ったことを伝えて、何かを成し遂げるのが政治家。安倍首相の答弁を聴いていても誠意が感じられない」と話す。

参院議員会館では、弁護士や法学者らが集会を開いた。反対運動の中心だった海渡雄一弁護士は採決の手法を「だまし討ちだ」と批判。「共謀罪の成立の要件は極めてあいまいで、捜査当局による乱用の恐れがある。適用に歯止めをかけることが必要だ」と訴えた。参加した埼玉県川口市の団体職員、小野民外里(みどり)さん(42)は「これから監視が強まるのではと不安。萎縮せずに声を上げたい」と話した。

京都市中心部でも抗議するデモがあった。市内の大学生、徳泉翔平さん(22)は「国会審議のプロセスがめちゃくちゃで、国民の方を向いていない」と批判した。

 ■映画監督らが反対声明発表

「共謀罪」法の成立を受け、抗議や反対の声明を発表する団体が相次いだ。

映画監督の大林宣彦氏や山田洋次氏らでつくる「自由と生命を守る映画監督の会」(東京都)は「内心の自由、思想の自由、ひいては表現の自由を侵害するということであって、明確な憲法違反であり、かつての治安維持法と何ら変わるところがありません」と懸念を示した。

日本消費者連盟と消費者・生活者9条の会は連名で、「権力や大資本の前では圧倒的弱者である『ただの人』、普通の市民団体が寄り集まれば、どれだけ大きな力になるか私たちは知っている」とした。他に全日本教職員組合などが声明を発表した。

 ■対象犯罪、選び方が恣意的 高山佳奈子・京都大教授(刑法)

国民に説明する姿勢が、政府には最初から最後まで欠けていた。今後の「共謀罪」の運用を注視すべきだし、適用されれば違憲訴訟も起きるだろう。改めて問題点を指摘しておきたい。

まず、「五輪を開くため必要な法律」という説明は、国民をだますための後付けだ。また、単独テロや単発的な集団テロはカバーできず、これでは「テロ対策」と言えない。一方で「組織的テロ」は現行法で十分に対応できる。

政府は「予備罪では不十分」と言うが、予備罪などの対象範囲は広い。「共謀共同正犯」と組み合わせると、犯罪の前段階で広範囲の処罰が可能だ。こうした法体系の下で、「共謀罪」を作らずに国際組織犯罪防止条約を締結できた。

政府答弁からは、一般人も対象になるのは明らかになっていたのに、国会審議はこの問題ばかりに時間が費やされた。より実質的な議論に進まず、残念だ。

例えば277の対象犯罪のおかしさ。条約の目的はマフィア犯罪の取り締まり。公権力に違法な影響力を及ぼす犯罪が典型的だ。ところが公職選挙法や政治資金規正法などが抜けており、選び方が極めて恣意(しい)的だ。欠陥だらけだからこそ、政府は最後までコソコソしたのだろう。

 ■リスクがない法律はない 井田良(まこと)・中央大院教授(刑法)

異例の採決は残念だが、一面的な議論や現実離れの抽象論ばかりで、出口が見えない中でやむをえない面もあった。

組織犯罪には一般市民の刑法とは違う原理が当てはまることは、もはや否定できない。特殊な原理が、一般社会を侵食しないよう囲い込むことが重要だ。その点、「共謀罪」は囲い込む工夫がされている。

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